狡猾な安倍政権 「ＧＤＰ下方修正」は消費税１０％への布石

市場は見通している／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣府は８日、４－６月期ＧＤＰの２次速報を公表した。１次速報の前期比６．８％減（年率換算）から大幅に下方修正され、７．１％減にまで落ち込んだ。

　東日本大震災の影響を受けた１１年１－３月期の６．９％減よりヒドイ数値で、リーマン・ショック（０９年１－３月期の１５．０％減）以来の激減だ。とてつもない経済失速だが、市場は案外、冷静だった。８日の日経平均は前日比３６円高の１万５７０５円で引けている。

「１次速報が出たときからマーケットは下方修正を予想していたからです。事前のエコノミスト予想の平均値は７．２％減だったので、６．８％減は世の中に『想定より悪くなかった』という印象を与えられた。でも、さまざまな経済指標の実態は良くない。２次速報では下方修正されるだろうと、市場は読んでいたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　しかも安倍政権にとって４－６月期ＧＤＰは悪ければ悪いほど好都合というから驚く。

「安倍首相は７－９月期のＧＤＰをみて、消費税率１０％への引き上げを判断するとしています。ＧＤＰは前年同期比ではなく、前期比（前の３カ月間）を重視します。だから４－６月期の落ち込み幅が大きいほど、７－９月期の回復は鮮明になる。政府の狙いは、そこでしょう」（市場関係者）