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高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

ワシントン・パレードが米政府に「辺野古断念」を決断させる

 沖縄の翁長雄志県知事の誕生とそれに続く総選挙での同県全4区での「辺野古ノー!」統一候補の全勝という目覚ましい結果をもたらした下支えというか張本人は、今年7月に各界代表を幅広く集めて結成された「島ぐるみ会議」である(7月31日付本欄参照)。同会議の選挙後初の総会が那覇市内で23日に開かれるというので傍聴に行った。

 翁長知事が冒頭で挨拶に立ち「辺野古基地建設の撤回を実現する、これからの長期戦をみなさんと共に闘っていく」との決意を述べた後、オール沖縄の思いを全国に、米国に、国連を通じて世界に伝えていくための行動計画が提起され議論された。

 翁長知事は、来月に前知事の辺野古建設承認手続きについての検証チームを発足させ、その手続きに瑕疵がある場合は(あるに決まっているが)その承認を取り消しもしくは撤回し、国と法的に争う構えである。2~3月県議会での予算審議を終えるまでには「ワシントン駐在員事務所」を開設して米政府・議会・メディアなどへの直接の働きかけを開始し、4月以降には知事が沖縄各界の代表を率いて訪米して県としての外交交渉を行う。

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