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政府が“究極の庶民イジメ” 2015年は「年金減額」元年の危機

 いよいよ12月30日に「税制大綱」が決定し、年明けから予算編成が本格化する。2015年は庶民イジメの暴政を実感する年になりそうだ。衆院選で大勝した安倍政権が、「年金制度」に手を突っ込んでくることは確実だからだ。

 最大のポイントは、厚労省がもくろむ「マクロ経済スライド」の本格導入だ。これまでは、物価の上昇に連動して年金額が決まる「物価スライド」が使われてきたが、04年、物価の上昇よりも年金額の引き上げ幅を小さく抑える「マクロ経済スライド」が導入された。ただし、導入後もデフレ経済で物価の下落が続いたため、実際には一度も発動されたことがなかった。ところが、「アベノミクス」で物価は急上昇。いよいよ厚労省はここがチャンスとばかり、「マクロ経済スライド」を発動するとみられているのだ。実際、10月の厚労省の年金部会では「マクロ経済スライド」に関する議論が交わされた。

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