政府が“究極の庶民イジメ” 2015年は「年金減額」元年の危機

年金生活者のほとんどがアベノミクスの恩恵を受けていない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ１２月３０日に「税制大綱」が決定し、年明けから予算編成が本格化する。２０１５年は庶民イジメの暴政を実感する年になりそうだ。衆院選で大勝した安倍政権が、「年金制度」に手を突っ込んでくることは確実だからだ。

　最大のポイントは、厚労省がもくろむ「マクロ経済スライド」の本格導入だ。これまでは、物価の上昇に連動して年金額が決まる「物価スライド」が使われてきたが、０４年、物価の上昇よりも年金額の引き上げ幅を小さく抑える「マクロ経済スライド」が導入された。ただし、導入後もデフレ経済で物価の下落が続いたため、実際には一度も発動されたことがなかった。ところが、「アベノミクス」で物価は急上昇。いよいよ厚労省はここがチャンスとばかり、「マクロ経済スライド」を発動するとみられているのだ。実際、１０月の厚労省の年金部会では「マクロ経済スライド」に関する議論が交わされた。

「発動すれば、アベノミクスのインフレ目標である２％の物価上昇でも、年金額は１％弱ほどしか上がらなくなります。その上、厚労省は物価が下落しても発動するつもりです。仮に再びデフレ経済になれば、物価は１％しか下がっていないのに、年金額は２％カットされる。手取りの年金額はどんどん減っていくことになります」（社会保険労務士）