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「地方創生」を一斉にタレ流す大メディアの“政府PR報道”

 週末20日の大手紙の1面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。

<地方で若者雇用30万人 20年までに 人口減歯止め>(毎日)

<東京から転出3万人増 政府20年目標 一極集中を是正>(読売)

 いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。5年後の2020年までに若者の雇用を10万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。

 ただ、「30万人」「3万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに5万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「27日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。

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