週末２０日の大手紙の１面トップ記事は「地方創生」の目玉政策が大見出しだった。

＜地方で若者雇用３０万人 ２０年までに 人口減歯止め＞（毎日）

＜東京から転出３万人増 政府２０年目標 一極集中を是正＞（読売）

　いずれも、まもなく政府が閣議決定する予定の地方創生の「総合戦略」についての記事。５年後の２０２０年までに若者の雇用を１０万人単位で増やし、地方への移住を進めるというバラ色計画だ。

　ただ、「３０万人」「３万人」と数字だけは仰々しいものの、その方策は「ベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援」「農林水産業で新たに５万人の若者を就業」などのお題目ばかりで具体性も現実性も乏しい。「全容が判明」「２７日にも閣議決定する」という書きっぷりからして、政府発表前のリークにホイホイ乗っかった“チョーチン記事”なのは明らかだ。