選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

公開日: 更新日:

 選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を15年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は2~3%が軸になるという。

 介護職員の平均賃金は月22万円弱。ただでさえ、他業種に比べて10万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
 政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
 現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。

■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    CMや配信で復活の兆しも…「のん」が干された決定的な理由

  2. 2

    朝ドラヒロイン待望論も納得 清原果耶の“なり切り演技力”

  3. 3

    夕方ニュース枠はホラン千秋に軍配 カトパンは何が不足か

  4. 4

    10億円損失がSNSで話題 FXトレーダー・アキラ氏を直撃<3>

  5. 5

    一気にレギュラー3本消滅 有吉弘行は賞味期限切れなのか?

  6. 6

    元手100万円が6年で“億り人” お笑い芸人はなぜ投資家に?

  7. 7

    ミスコン女王にも冷ややかな目…土屋炎伽を待つ不穏な未来

  8. 8

    “ライバル”を蹴散らして進次郎を射止めた滝クリの恋愛テク

  9. 9

    負けず嫌いが演技の原動力 広瀬すずは生来の「体育会系」

  10. 10

    “黒い交際”閣僚をスルー 大メディアのご都合主義と二枚舌

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る