選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」
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選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を１５年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は２～３％が軸になるという。
介護職員の平均賃金は月２２万円弱。ただでさえ、他業種に比べて１０万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。
政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。
現状でも、有効求人倍率（１０月）は２．４１倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。
■介護スタッフの多くがワーキングプア
「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。
「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、２０２５年にはさらに１００万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」
