非正規も「残業代ゼロ」に…労働力“ポイ捨て”進める安倍政権

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「定額働かされ放題」などと悪評ふんぷんの「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」が、実は非正規社員も適用対象というから、仰天だ。３日に閣議決定、来年４月にも施行される見通しだが、非正規の“使い捨て”がますます進みそうだ。

　２１日の参院厚生労働委員会で明らかになったもので、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、厚労省労働基準局長が「有期契約であっても適用対象になる」などと答弁。「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」という。

　現時点では“想定”にすぎないが、残業代ゼロ制度は、年収１０７５万円以上の高度な専門職が対象という話になっている。「有期契約も」となれば、単純計算で月９０万円、３カ月２７０万円で契約したＳＥなんかも対象になるわけだ。

「それだけもらえれば十分だろう」というのは、ちょっと違う。「２０１６年　残業代がゼロになる」（光文社）の著者でジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。

「９時から５時まで働いて年収１０７５万円だった人が、残業代ゼロで月１００時間残業したらどうなるか。私の試算では実質年収は６８０万円、４００万円近く下がります。とりわけ金融業界には商品の開発やアナリスト、ＳＥなど、有期契約の高額スペシャリストが多い。そうした人たちが実質賃金カットされ、さらに『いつクビを切られるか』と怯えながら、ボロボロになるまで働かされる恐れがある。まさに“過労死促進法”になりかねません」