非正規も「残業代ゼロ」に…労働力“ポイ捨て”進める安倍政権

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「定額働かされ放題」などと悪評ふんぷんの「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」が、実は非正規社員も適用対象というから、仰天だ。3日に閣議決定、来年4月にも施行される見通しだが、非正規の“使い捨て”がますます進みそうだ。

 21日の参院厚生労働委員会で明らかになったもので、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、厚労省労働基準局長が「有期契約であっても適用対象になる」などと答弁。「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」という。

 現時点では“想定”にすぎないが、残業代ゼロ制度は、年収1075万円以上の高度な専門職が対象という話になっている。「有期契約も」となれば、単純計算で月90万円、3カ月270万円で契約したSEなんかも対象になるわけだ。

「それだけもらえれば十分だろう」というのは、ちょっと違う。「2016年 残業代がゼロになる」(光文社)の著者でジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。

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