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過労激増 残業代ゼロ法案よりタチ悪い裁量労働制の見直し

 残業代ゼロ法案の来年4月の施行に向け、厚労省は13日の労働政策審議会の分科会で、労基法改正の報告書を取りまとめた。年収1075万円以上の専門職が対象になる「高度プロフェッショナル制度」ばかりが注目されているが、報告書には「裁量労働制」の見直しも盛り込まれている。

 むしろこっちの方がタチが悪い。過労で倒れるサラリーマンが激増しそうなのだ。

「裁量労働制とは、1日9時間なら9時間と労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる制度のことで、それ以上働いても残業代は出ません。ただ、これまでは対象が企画や調査、研究部門など、労働者の裁量に委ねる必要がある業務に限られていた。それが今回の改悪で営業職にまで広がります。手続きが面倒などの理由で導入企業は1%に満たなかったのですが、経団連の求めに応じてそれも簡素化される」(厚労省関係者)

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