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安倍自民がリベンジ 「残業代ゼロ法案」で過労死が激増する

 管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

 政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を26日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収1075万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

 この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第1次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収800万~900万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

 厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。

■メンタル労災は2週間で発症

 労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

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