安倍自民がリベンジ 「残業代ゼロ法案」で過労死が激増する

公開日: 更新日:

 管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

 政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を26日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収1075万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

 この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第1次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収800万~900万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

 厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。

■メンタル労災は2週間で発症

 労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    出川哲朗は枕営業騒動で一番深手…“救いの手”はあるのか

  2. 2

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  3. 3

    小室圭さん400万円で破談寸前に 初動ミスを招いたプライド

  4. 4

    だから宮迫博之は嫌われる ボートレース広告ギャラで悶着

  5. 5

    マリエ枕営業騒動 大物女優が明かした“情を通じた配役”の実態

  6. 6

    ローン3億6千万円…海老蔵は麻央さんと思い出の豪邸売却へ

  7. 7

    1万ドル拾った米国男性が落とし主から受け取った謝礼は…

  8. 8

    G丸が補欠危機 熾烈な外野手争いと打率低迷で安泰にあらず

  9. 9

    「バッハさん東京に来ないで!」小池知事が白旗を上げる日

  10. 10

    二階発言が口火になるか…外堀が埋まりつつある“五輪中止”

もっと見る