大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」
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果たして、どっちが正しいのか。
大阪市選挙管理委員会は３０日、「大阪都構想」（５月１７日投開票）の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、１日から市内の約１４０万世帯に配布していくという。
公報は一般紙と同じサイズで全４ページ。１…
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