高野孟
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高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる

公開日: 更新日:

 米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザーが3月14日、米上院での公聴会で、「農産品の市場開放を求める地域として、日本は最優先のターゲットだ」と言い放ったことで、日本の与野党の農林系議員に衝撃が走った。彼は80年代にはレーガン政権のUSTR次席として、日本の鉄鋼業界に対米輸出の自主規制という煮え湯を飲ませた張本人。その後も海外企業の反ダンピング訴訟など通商専門の弁護士として敏腕をふるってきた。その彼が、農産品での第一標的は日本だと早々と宣戦布告したわけだから、TPPに代わる日米FTAの交渉は最初から波乱に満ちたものとなるだろう。

 その日米FTA問題は、4月中旬にペンス副大統領が来日して開かれる麻生太郎副首相との第1回「日米経済対話」で議題の一つとなる。その席で早期の交渉開始が決まれば、すぐにでも交渉実務者としてライトハイザーが登場し、日本の農産品に対する関税や自動車に関わる非関税障壁などについて、TPPを上回る厳しい条件を突きつけてくるに違いない。

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