中道が北海道組織立ち上げ、一部地方で合流熱望の声も…都道府県でこれだけの温度差
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先行き不透明感が漂う中道改革連合に、新展開だ。
立憲民主党北海道連は15日に常任幹事会を開き、中道の道内組織を、公明党道本部とともに立ち上げる方針を決めた。立憲の笹田浩道連幹事長は会合後、早期の衆院解散の可能性を念頭に「早く中道の組織を立ち上げ、候補者を決める必要がある」と述べたという。発足は来月中を目指しており、実現すれば、全国で初の中道の地方組織となる。
衆院選での中道の惨敗を受け、立・公両党内では、参院と地方組織の中道合流に慎重論が少なくない。14日には公明党が臨時党大会で、来春の統一地方選は合流を見送り、党独自の候補者を擁立して戦う方針を決めたばかりだ。立憲側も、来春統一地方選の結果を見たうえで、来年6月をめどに合流について結論を出すとしている。
ただ、地域によっては、北海道のように合流を望む声が上がっている。例えば、宮城県。地元の自公組織は国政と同じく、長年友好関係にあった。しかし、昨年に連立が解消されてからは、変化が見られる。
「自民県連の衆院議員は、土井亨さん（1区）と西村明宏さん（3区）のどちらも旧安倍派出身です。特に土井さんは高市首相と近く、公明の地方議員からすれば、右派の影響力が強まる自民と組むのは面白くなかった。今回の衆院選では中道として戦い『立憲の方が政策が近く、自民よりもずっと選挙がやりやすかった』と話す公明地方議員もいた。彼らからは、合流にかなり前向きな声が聞こえてきます。立憲側としても、石垣のり子県連代表が衆院選後、『（公明と）連携や協議をしながら進めていくところも増えるだろう』と話しています」（地元政界関係者）
