小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き
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森友疑惑の出発点は８億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。
昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産１１社による企業グループを選定した。１２月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。
約１３．４ヘクタールの土地の値は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は２０１２年に予定地から約１キロ離れた同じ晴海の都有地を１平方メートル当たり１０３万円で売却していた。つまり単純計算で１０倍強の値がつくはずの都有地を約１２００億円引きで売り払ったのだ。
「選手村は大会後、１１社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、１１社の開発利益は増える“おいしい話”です」（臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏）
