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小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き

 森友疑惑の出発点は8億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム3個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。

 昨年夏の知事選真っただ中の7月28日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループを選定した。12月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。

 約13.4ヘクタールの土地の値は129億6000万円。1平方メートル当たり9万6784円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は2012年に予定地から約1キロ離れた同じ晴海の都有地を1平方メートル当たり103万円で売却していた。つまり単純計算で10倍強の値がつくはずの都有地を約1200億円引きで売り払ったのだ。

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