別文書で確認 財務省にとって森友はやっぱり“特殊”な存在
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森友学園の決裁文書改ざん疑惑を巡って、８日の毎日新聞夕刊の報道で、永田町に衝撃が走った。記事は、財務省が昨年５月、国会に開示した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と記されていたと伝えた。財務省にとって森友学園がいかに「特殊案件」だったかが、改めて浮き彫りになった。
日刊ゲンダイも毎日新聞と同様の決裁文書を入手。近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」（①）と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」（②）がそれで、神戸学院大の上脇博之教授が昨年９月に近畿財務局に情報開示請求し、今年１月４日に出てきた文書だ。
改ざん疑惑が浮上している「普通財産売払決議書」（③）の決裁完了日は１６年６月１４日。「特記事項」欄には、決裁内容を「大阪航空局宛てに通知」との記載がある。財務省内での決裁を経た後、６月１６日に②として航空局に通知したということだろう。
