財務省改ざん疑惑 捜査中でも決裁文書の国会開示はできる

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 参院予算委の理事会は6日行う予定だった一般質疑を見送った。午前の理事会で、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書の改ざん疑惑について、財務省の富山一成理財局次長が「告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況」とゼロ回答したことに野党が猛反発したためだ。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて捜査が行われている状況」「捜査に影響を与えないよう留意して、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」

 財務省が提出した書面の中身はこれまで通り、刑事捜査を理由に答えられない――というもの。刑事訴訟法47条は〈訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない〉とあり、同省も麻生財務相もこの規定をタテにしているわけだが、この条文には〈但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない〉とある。つまり、公益上、必要であれば可能なワケで、国会が国政調査権に基づいて証拠の提出を求めることができるのだ。

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