パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策

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 現代の奴隷制度にまっしぐらだ。31日の衆院本会議で、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を含む働き方改革関連法案が、自公などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。安倍首相は「強い信念の下、この国会で改革を必ず実現する決意だ」と悦に入っているが冗談ではない。

 高プロは、小泉政権で総務相などを務め、格差社会の“元凶”とも指摘されている人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長も太鼓判を押している。30日に放送されたNHK「クローズアップ現代+」でも、竹中氏は「高プロ制度は必要」と繰り返し主張。制度の適用対象者が年収1075万円以上であることを強調し、「極めて限定的な制度」「(対象者が)自然に増えていくことが、日本経済をよくしていくことにつながる」とニヤケ顔で言っていた。

 竹中氏が、違法な長時間労働を防ぐための手段として訴えていたのが「労働基準監督署の業務の民間委託」だ。労基署業務の民間委託は昨年3月から、内閣府の「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」で協議され、同5月に取りまとめられた。

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