“令和のオイルショック”で日本の損失は年間20兆円超 イランがホルムズ海峡に機雷敷設で原油再高騰必至
混乱の中東情勢でまた不穏な動きだ。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと複数の米主要メディアが報じた。トランプ大統領の「口先介入」が奏功し、いったん落ち着いた原油価格の再上昇は必至だ。「令和のオイルショック」に伴う日本経済の損失額は、年間20兆円を超える恐れがある。
トランプ大統領は自身のSNSで、イランが機雷を敷設し撤去しない場合は「前例のない水準の軍事的報復」を取ると警告した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、敷設された機雷は10個未満と伝えたが、イランの敷設能力は未知数だ。1990年の湾岸戦争時には、イラクがペルシャ湾北部のクウェート沖合に、約1200個の機雷を敷設。その除去に海自の掃海部隊も駆り出され、タンカーの安全航行の確保まで約半年を要した。
いやでもホルムズ海峡封鎖の長期化を連想させ、原油の供給不安の高まりに市場は敏感だ。ここ数日はトランプ大統領の「まもなく終結」発言を好感し、国際指標の米WTI原油先物は1バレル=80ドル前後で推移していたが、再び120ドル台に迫った勢いを取り戻しかねない。
「かつての石油危機と今回は、構造が大きく異なります。過去2度は、OPECが中東紛争でイスラエルに加担した西側諸国への報復として原油価格をつり上げたことで発生。しかし今回は原油の供給そのものが危機に瀕しているのです」（経済評論家・斎藤満氏）
米国とイスラエルは、イランの石油貯蔵施設の空爆を続け、その報復としてイランは湾岸諸国の製油所を狙い撃ち。ドローン攻撃でサウジの国営製油所の操業を停止させたのに続き、10日にはアラブ首長国連邦が誇る世界有数規模の製油所を攻撃し、操業停止に追い込んだ。
