前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」

公開日:

  ――〈教育は(中略)国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉とのくだりですね。

 政治権力は教育に介入しないという趣旨でした。この文言と入れ替わったのが、〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの〉。法律に根拠があれば、政治権力が教育に介入してもいいと解釈される余地が生まれた。

■教育基本法改正で教育行政介入にお墨付き

  ――与党勢力が国会の3分の2を占める状況では、教育に介入する法律の制定は難しくない。

 作ろうと思えばなんぼでも作れるんです。教育への政治介入にお墨付きを得たと思っている政治家も多いでしょう。国を愛する態度を養え、家庭教育はこうせい、とも書き加えられた。政治の力で教育を変えようとする動きは非常に強まっている。安倍首相を支援する日本会議の思想と連動しています。日本会議は憲法改正と同時に教育を根本的に変えようとしている。教育を国家のための人間づくりととらえ、国家に奉仕する人間をつくろうとしている。憲法も教育も戦前回帰の危険が強まっていると思います。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    豊洲市場の事故現場は“血の海”だった…目撃者は顔面蒼白

  2. 2

    6億円&原監督のメッセージ…巨人「FA炭谷取り」真の狙い

  3. 3

    袴田吉彦と“アパ不倫”の真麻さん 新恋人との「結婚」激白

  4. 4

    元武富士ダンサーズ 大西裕貴子さんが明かす“CM撮影秘話”

  5. 5

    鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」

  6. 6

    原巨人ため息…“陰のMVP”天敵フランスアは広島であと5年

  7. 7

    「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊

  8. 8

    ネットに顔さらされた運転手はホリエモンを訴えられる?

  9. 9

    関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界

  10. 10

    たけし軍団で活躍 宮崎に移住した大森うたえもんさんは今

もっと見る