大統領選狙い農家救済に動き…トランプは日本に目をつけた

トランプにとっては大統領再選が第一（Ｃ）ロイター

　打撃はそれだけではない。米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、お得意さまの日本市場では劣勢が続いている。日本の輸入牛肉の米国シェアは５０％台から４０％を割り、首位の豪州産との差が開く一方だ。豚肉もカナダなどのＴＰＰ参加国に押されつつある。

　もともと、全米農業所得は２０１８年が６６０億ドル（約７兆３９２０億円）で、２０１３年の１３４０億ドルから半減しているのだが、それに拍車がかかっている状態といえる。

　さらに、米国内消費者の牛肉離れがあり、畜産農家の悲鳴が聞こえてきそうだ。２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプにとって、これは大問題だ。とくに、肉牛の産地であるテキサス州は大統領選の勝利に必要な選挙人数がカリフォルニア州に次いで多いから、テキサス州を救わないわけにはいかないのだ。

　そこでトランプは最大で１６０億ドル（約１兆７０００億円）もの補助金で、国内農家の歓心を買おうとしたが、農家の損失の穴埋めにもならなかった。発表当初こそ、最大手の米国農業団体連合会は「苦境にある農家に配慮してくれた」と歓迎したが、その一方で、「（あくまでも）収入減少の一部を埋め合わせたものだ」と、不足をアピールしていた。

　トランプはこの苦境を打破するために、日本人の胃袋を人質にとったというわけだ。

　（つづく）