斎藤元彦・兵庫県知事が頑迷に貫く「治外法権」…公益通報を巡る国の勧告もガン無視
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ところが、斎藤知事は3月26日の会見で、通報者捜しの禁止を含む体制整備義務に関し「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。県の対応は「適切だった」と言ってのけた。
■独裁者には不信任を
自分の非を認めず、消費者庁の見解と異なる手前勝手な法解釈は、国に弓を引く「ひとりクーデター」のようなもの。消費者庁は4月8日に「公式見解と異なる」「外部通報を保護する体制を整備する必要がある」と県にメールで勧告したが、驚くのはその後の斎藤知事の態度だ。会見などで公益通報者保護法への見解を問われても「3月26日に述べさせていただいたとおり」と繰り返し、発言撤回を拒み続けている。
「地方の首長が第三者委の指摘も国の勧告も無視。法の支配に挑戦状を叩きつける治外法権状態です。二元代表制の観点からも、県議会は改めて独裁者然とする斎藤知事に不信任決議を突きつけるしかない。さもなくば、この国の地方自治は守れません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
