「スマホ視聴にも受信料」で火に油…ジャニーズ性加害問題に不誠実なNHKに批判相次ぐ
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総務省の有識者会議は29日、NHKが放送法を改正し、ネットでの地上波番組の配信について「本来業務」に位置づけることを提言。スマホなどインターネットでNHKを見る視聴者もネット受信料を支払うべきとした。すでにテレビの受信料を支払っている人やネットでNHKを見るためのアプリをダウンロードしていなければ対象にはならないという。
これはテレビの受信料収入が減ってきていることへの対応だ。NHKは新たな収入源としてネットに目をつけたが、それに伴う役割を果たしていないとして、視聴者からは冷ややかな目で見られている。理由のひとつが、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の元タレントらへの性加害問題への対応だ。
同日、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームが会見を開いて調査結果報告書や提言書について説明した。そこには「マスメディアの沈黙」と題した項目が設けられ、「2000年初頭には、ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにもかかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」などと記されている。
