イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ
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「高市トレード」に沸いた衆院選後の株価上昇分が一気に吹き飛んでしまった。
4日の東京株式市場は全面安の展開。日経平均は一時前日比2600円超の下落となり、約1カ月ぶりに5万5400円を割った。終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭だったが、下げ幅は史上5番目の大きさ。3日連続の下落で4600円も下げ、選挙後の上昇分4500円超がすっかり消えた形だ。
背景にあるのは、米国とイスラエルが始めたイラン戦争が長期化する懸念が広がったためだ。トランプ米大統領が、当初4、5週間と想定していた対イラン作戦を拡大する意向を表明。市場関係者は「短期で事態が収束するという楽観シナリオは修正を迫られた」と話す。この先、株価が少し戻すとしても、戦争が終わらない限り、再び上昇基調になるのは難しい。
そんな中、4日の衆院財務金融委員会で日銀の植田総裁から、踏み込んだ答弁があった。中東情勢の緊迫化について「展開次第では我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」と警戒感を示したのだ。原油価格の上昇で貿易赤字が拡大し、景気を下押しする恐れがあるとし、基調的な物価については上下どちらにも変動する可能性を指摘。「影響を引き続き注視する」とも答えた。
