若手医師を公的組織が管理するシステムが「外科医偏在」を解消する
日本の「外科医不足」を解消するためには医療制度の改革が必要──。前回、そうお話ししました。
日本の全体の医師数は2024年末に34万7772人と過去最多になりましたが、「外科医」は減少傾向にあります。約2000人台をキープしている心臓血管外科医も、30年後には約2割の減少が想定されている状況です。また、実際の外科医療の現場で、役に立てるレベルにある外科医が減ってきているとの指摘もあります。
さらに、“戦力”になる外科医が特定の地域や診療科に偏っている「外科医の偏在」も問題になっています。中でも心臓血管外科医は大都市圏に偏在していて、地方では外科医の確保が難しくなっているのが実情です。そうした地方の小規模な病院では、2~3人の外科医で緊急手術を含めて回しているケースも多く、外科医の高齢化も相まって、いつ崩壊してもおかしくない状況なのです。
前回も触れたように、こうした外科医不足の一連の問題には、日本の医学教育制度の課題が大きく関わっていると考えます。いまは大学の医学部に入学して、医師免許さえ取得すれば、どんな診療科でもオールマイティーにすべての医療行為が可能になります。このため、医学部の定員拡大で数は増えても、多忙で環境が厳しいといわれる外科医が敬遠されたり、地方の医療機関への勤務が避けられる傾向が増えています。


















