統一教会は高裁から「解散命令」でも反省ゼロ 汚い“財産防衛”にシャカリキの醜悪
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反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、文科省が東京地裁に解散命令を請求してから2年4カ月あまり。東京高裁は4日、教団の即時抗告を退けて宗教法人の解散を命じた。税制優遇など特権を失った教団は〈安倍元首相銃撃事件の犯人・テロリストの「家庭連合を恨み、打撃を与える」という願望を国家ぐるみで叶えるもの〉〈“結論ありき”の不当な判断〉などと批判。教団代理人の福本修也弁護士も「法治国家としてこんなことがあってもいいのか」と吠えまくり、最高裁に特別抗告する構えだ。
高裁の認定事実によると、教団は信者を食い物にする体質を改めたとする2009年の「コンプライアンス宣言」以降も献金収入の数値目標を定め、全国の教会に達成を要求。06～09年度の目標額が514億～545億円で推移したのに対し、10～22年度も404億～560億円と同水準をキープした上、収入は目標額の8～9割を達成していた。
高裁決定を受け、地裁は「清算人」に伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）を選任し、教団財産の調査・管理や献金被害者への弁済などの清算手続きが始まった。教団の2024年度の資産額は1040億円。一件落着とは言えない。教団が司法の判断を真摯に受け止めるかは極めて怪しいからだ。
