（1）防災庁の目玉… 「病院船」が今年1月から運用開始

能登半島地震で被災者を受け入れた 大型フェリー「はくおう」（Ｃ）共同通信社

　今年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目の年です。2年前には能登半島地震や大規模水害にも見舞われ、多くの人命が失われました。この節目の年に、2年前から準備が進められてきた防災庁がいよいよスタートします。

　防災庁の設立は、過去の災害経験を踏まえ、今後想定される南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模災害に備えるのを目的として、内閣府が中心となり準備が進められてきました。政府主導の防災庁の新設は災害に強い「防災立国」を目指すものです。

　それに先立ち、今年1月には防災庁の目玉の一つである病院船の運用が始まりました。災害が起きた時、医療従事者を迅速に現地に運び、傷病者の搬送や治療などを行う役目を持つ、いわば「海上の病院」です。

　防災庁が防災の中心に据えているのが「人命・人権最優先の『防災立国』の実現」（内閣府防災庁設置準備室）です。病院船の運用もその趣旨に沿ったものです。

　東日本大震災では1万9782人、熊本地震では277人、能登半島地震では672人もの人命が失われました。