実質賃金「13カ月ぶりプラス」は政策主導のハリボテ…イラン戦争でインフレ再燃待ったなし

イラン・ショックの原油高や円安が家計直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　手放しでは喜べない。実質賃金が久しぶりにプラスへ転じたが、再びマイナスに落ち込むリスクが横たわる。

　厚労省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.4％増。2024年12月以来、13カ月ぶりにプラスとなった。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）のうち基本給を中心とする所定内給与は3.0％増。1992年10月以来、33年3カ月ぶりの高い伸び率だった。

　賃上げに加え、物価上昇が鈍化したことも実質賃金プラスの要因だ。1月の消費者物価指数によると、ガソリン暫定税率の廃止などによってエネルギー価格は前年同月比5.2％減。下落率はガソリンが14.6％、電気代が1.7％、都市ガス代が3.7％だった。

　賃金上昇が一時的に物価の伸びを上回ったとはいえ、あくまで政策主導で下駄を履かせた「ハリボテ」に過ぎない。米国とイスラエルによるイラン攻撃のせいで、インフレ再燃は待ったなしだ。