吉本興業社長が熱弁した“クールジャパン２０年構想”の勝算

「笑いの総合商社」が海外進出？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ニッポンの“名物”社長のひとりだが、日本外国特派員協会での会見は昨１６日が初めてだという。吉本興業（本社・大阪市）の大﨑洋社長（６１）。「吉本興業のアジアにおける“クールジャパン推進計画”」をテーマに約９０分間、展望を語った。

　きっかけは、１０月末に正式発表している合弁会社「ＭＣＩＰホールディングス」の設立。同社はアジア各国でのビジネス展開、日本のポップカルチャーを本腰で売り込むことを目的とし、吉本が旗振り役で、電通、ドワンゴ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、学校法人滋慶学園グループ、イオンモールといった異業種６社が共同で事業運営する。

　すでに官民ファンドの「クールジャパン機構」から１０億円の出資が決まっていて、総額２１億円をかけた一大プロジェクト。外国メディアも興味津々で、「日本の漫画やアニメ人気はごく一部のもの。世界は文化のコモディティー化に疲弊しており、どんな策を考えているのか」「国のカネを使うなら、役人が口出ししてくるがどう対処するのか」「ＭＣＩＰ社長の女性起用は、アベノミクスの成長戦略の支援を意味するのか」といった具合に、鋭い質問が向けられた。