クールジャパンで百貨店が中国進出 安倍官邸のアベコベ

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 日本の魅力を世界に発信する「クールジャパン」を口実に、国民の税金がハコ物に使われそうだ。

 安倍政権下で昨年11月に発足した官民ファンド「クールジャパン機構」が先週、初めて投資する事業を発表したが、総事業費650億円の3事業に、「阪急百貨店の中国浙江省寧波市への出店支援」が盛り込まれているからだ。地上6階地下1階、延べ床面積約16万平方メートルの商業施設で、日本のファッションブランドやアニメコンテンツが充実した店になるとか。開業は18年春の予定だ。

 アニメやゲームなどの日本文化をビジネスにつなげるのが「クールジャパン機構」の狙いだが、百貨店の海外進出がなぜ当てはまるのか。
「民間企業がなかなかリスクを取らないため、政府系マネーを呼び水に海外展開を促す思惑なのです」(経済誌記者)

■ハコに投資して知らんぷり

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