ジャニーズが抱える“時限爆弾”…性加害問題の静観は通じず、スポンサー企業100社超「離反ドミノ」も

ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

「2003年に東京高裁が『真実』と認定しているのにいまだにこんな体たらくでいいのか」と、ネットでも批判の声がかまびすしい。

　ジャニー喜多川氏の性加害問題で、100以上あるジャニーズのスポンサー企業の動きについてである。週刊文春はアンケート取材に対し、複数のスポンサー企業がジュリー社長（56）の対応などに不十分と回答したと報じた。しかし、契約解消やCM放送中止の発表はどこからも出ていない。冒頭のような批判があったのは、大手企業が「性加害が事実であれば遺憾」といった回答をこの期に及んでしていることに対してだ。

「この問題はBBCによって世界に伝えられ、動向が注視されている。日本の企業はどこもコンプラ、ガバナンスだと喧伝しているが、いまの対応が世界に伝わったら、また冷笑されるのでは」

　そんな批判もあがっているのに、である。

　こうしたスポンサー企業は一体いま、どのように考えているのか。「どこも様子見をしているのでしょうね」と、大手広告代理店出身の広告プロデューサーはこう言う。