3.11から15年 高市首相の大暴言「原発事故での死亡者はいない」を風化させるな!追悼式も「行けたら行くわ」福島軽視の冷酷

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 まもなく「3.11」から15年。東日本大震災の大きな特徴は、避難中や避難先で体調を崩したり、自ら命を絶ったりした「災害関連死」の多さだ。

 昨年末時点で3810人に上り、いまだ増え続けている。しかも、この数は氷山の一角。「災害弔慰金」の申請をして認定された人をカウントしているだけで、遺族が制度を知らずに申請しなかったり、そもそも家族がいなければ関連死とは認められないからだ。

 広範囲の地震や津波、福島第1原発事故で長期避難を強いられるなど、被災者の心身の負担は重い。とりわけ原発事故による避難地域は、それ以外の地域と比べて人口比10倍以上の関連死が発生したとのデータもある。政府が掲げる「関連死ゼロ」には程遠く、今もなお、震災の被害は続いている。その現状を考えれば、次の大暴言も決して風化させてはいけない。

「原発はコストが安い。事故は起きたが、福島原発を含めて、死亡者が出ている状況にない」

 発言の主は、高市首相自民党政調会長だった2013年6月17日、神戸市の講演で言ってのけた。当然、福島県民の感情を逆なでし、自民の福島県連も抗議文を党執行部に提出。発言から2日後、高市首相はあわてて前言を撤回し、謝罪したが、謝って済む話ではない。

 タイミングも最悪だ。同月初旬には、原発事故後に自殺した福島の農家の遺族に対し、東電が初めて事故との因果関係を認め、慰謝料を支払うことで和解が成立。遺族が「お金がほしくてではない。原発事故による死者はいないと言わせないために申し立てた」と語った直後、高市首相は「原発事故の死者ゼロ」の信じがたい暴言を吐いたのだ。

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