高市首相が独断専行で原油高対策を猛アピール 国会審議そっちのけ予算案組み替えは“黙殺”の鉄面皮
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米国とイスラエルによるイラン攻撃が日本の国民生活に影を落としつつある。石油情報センターが11日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格の全国平均（9日時点）は、前週比3.3円高の161.8円。4週連続で値上がりした。
リッター180円を超えるとの見方もある中、高市首相は11日、16日にも石油備蓄を単独で放出すると発表。「国際エネルギー機関と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず備蓄放出を行うことを決定した」と“リーダーシップ”をアピールした。
11日の衆院予算委員会で、政府が原油高騰対策について「現時点で予断をもって判断することは困難」（木原官房長官）と答弁したものの、高市首相は独断専行。ガソリン価格の抑制に関し、リッターあたり170円程度に抑える激変緩和措置の実施を赤沢経産相に指示したと胸を張った。国会審議はそっちのけだ。
高市政権が年度内成立にこだわる来年度予算案には、イラン攻撃に伴う物価・エネルギー価格高騰への対応は盛り込まれていない。防衛増税見送りといった予算案の組み替えや、追加の物価高対策を含む暫定予算の編成を求める野党に対し、高市首相は「中東情勢は予断を許さない」「事態が長期化する場合にも支援の在り方を柔軟に検討していく」と言う。なぜ予算案に組み込まないのか。2週間という異例の早さで衆院採決を強行していい理由にはならない。
