調剤DXの旗手がシステム運営会社とドロ沼訴訟…国のビジョン「薬局は“門前”から地域へ」はうまく進まず

ツルハHD、ウエルシアHD、イオンの統合会見（左から吉田昭夫イオン社長、鶴羽順ツルハHD社長、桐澤英明ウェルシアHD社長）／（Ｃ）共同通信社

　国（厚生労働省）は2015年に「患者のための薬局ビジョン」を策定した。

「この頃は約40兆円の医療費のうち約7兆円が調剤費。処方箋の枚数増加が国全体の医療費を底上げしていた。理由のひとつは、門前薬局が乱立し、薬の一元管理がされていないことだった。そこで『かかりつけ薬局』を確立し、地域との連携やDX化を進めるとした。いわく『門前からかかりつけ、地域へ』でした」（厚労省担当記者）

　門前薬局とは、大病院の“門前”に構える薬局のこと。そこに店舗を構えていれば、自然と患者は来店する。だがその体制が、医療費の底上げの元凶のひとつというわけだ。

　それに先駆けたのが健康サロン社（東京都渋谷区）で、19年10月にサービスを開始した「あなたの調剤薬局」だ。

　LINEを使った調剤フォローサービス（追跡調査業務）が、患者にも薬局にも便利で、全国1200店舗、数十万規模の利用者を獲得した。

　だが24年12月に、システム運営会社と金銭トラブルが発生、訴訟にまで発展した。営業・販促で想定以上の費用がかかり、システム使用料の支払いが遅滞したからだ。ところが争いはそれで終わらず、システム運営会社は健康サロンの破産申し立てを行い、訴訟は泥沼化していた。