「ジャニーズ性加害」民放キー局、大新聞文化部は未だにスルー、外圧でしか動かない日本社会の悪しき縮図

ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国際的な問題だからこそ、大人が、社会が防止する法整備の必要性が急務ということだろう。

　とはいえ、そうした国際的な趨勢と、日本国内の温度差はどうしたものか。山下達郎やデヴィ夫人のジャニー氏擁護のみならず、大阪の朝日放送テレビ（ABCテレビ）社長の山本晋也氏は会見で「事務所としても第三者委員会などで外部も入れて、しっかりやられている」とジャニーズを公に評価してみせた。

　平本氏は1980年代後半から、著書などでジャニー氏による性加害を告発してきた元ジャニーズJr.。今回は英公共放送BBCがドキュメンタリー「J-POPの捕食者」で全世界向けに伝え、世界的に問題視されようやく大手メディアも報じ始めた。それなのにジャニーズは藤島ジュリー景子社長が性加害の存在すら「知らなかった」とし、第三者委員会も名ばかりで、開くという会見も「詳細未定」で先延ばし。

「この期に及んでもジャニーズへの忖度を続ける民放キー局、大新聞も文化部はスルーで、社会部だけこの問題を取材し報じているところもありますからね。そうした状況をみて、絶望的な気持ちにもなっているのでは」と、芸能関係者は推察した。