ジュリー社長退任でも“NHK紅白ジャニーズ枠”は減らず？ タレント流出危機もTV局は癒着継続

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（提供）ジャニーズ事務所

「少年に対する性加害は紛れもない事実」

　29日、外部専門家による再発防止特別チームが、ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害を認定。さらに、長年にわたりジャニー氏の性加害が隠避されてきた原因として、ジャニー氏の実姉、故・メリー喜多川氏（享年93）と大手メディアの癒着関係を指摘している。

　今回大きな変化の一つが、同チームから提言を受けて明らかになった、事務所トップの藤島ジュリー景子代表取締役社長の退任だろう。

「ジュリー社長の退任で性加害問題の幕引きを図ろうとしているが、藤島家がジャニーズ事務所のオーナーである以上、経営支配はそのままです。ジュリー社長は退任後、院政を敷くでしょうから、これで何かが大きく変わることはないでしょう」（大手芸能プロダクション幹部）

　再発防止特別チームは提言の中で、「喜多川氏による性加害は、1970年代前半には芸能界関係者に広く知られていたと思われるが、テレビ局をはじめとするマスメディア側は、喜多川氏の性加害を報道すると、同事務所のタレントを自社の番組等に出演させることができなくなるとの危惧から報道を控えていた状況があったのではないかと考えられる」と、“マスメディアの沈黙”を報告している。