「タレントに責任はないから…」ジャニーズ事務所の立ち直りを遅らせるTV局の責任は？
《タレントに問題がないって言うけど問題ある事務所に所属しているのか問題でしょ 問題ある事務所に資金提供していることになるんだから テレビ局やらスポンサー企業って児童虐待を容認してると同じじゃないのかな》
《事務所を介して契約する以上、所属タレントを起用し続けることは、数十年にわたり数百人に性加害をくわえた人物の起こした会社で、会社としても性加害を放置・隠ぺいした会社に利益をもたらすことになる》
だがむしろ、テレビ局側がジャニーズ事務所を守ろうと“忖度”したことで、同事務所の再起を妨げているという指摘もある。
■まともな企業ならスポンサーは降りる
「一般論で考えたら、社長や一部経営陣が辞めたところで、半世紀以上に渡って数百、数千人規模のタレントへの性犯罪を犯してきた創業者の名前が入った会社を維持していくことは難しい。企業名を変えて、藤島ジュリー景子社長は100％保有の株をすべて手放し、経営陣も一新する。一度、解散させた姿を見せてから、所属タレントを起用するなら問題ないですが、このままでは禊ができないままの同事務所に利益をもたらし続ける流れになる。とくに世界的に報じられているわけですから、海外進出をはじめ、外資を含めて今後まともな企業ならスポンサーは降りるでしょう。事業のチャンスも失っていきます。テレビ局が『タレントに罪はない』と起用を続けてしまうことは、同事務所が変わるチャンスを奪うことにもなるのではないでしょうか」（経営コンサルタント）
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは「マスメディアの沈黙」を指摘していた。故ジャニー氏の性加害を見て見ぬふりした責任がある。それでもなお起用することで、彼らが再起する機会を奪っていることも考えるべきだろう。
