補償会社は分離で“ジャニーズ不動産”として再出発か…大手デベロッパーが超一等地に虎視眈々
ジャニーズ事務所とのCM契約の見直しが相次ぐ中、ジャニーズ所属のままタレントが番組に出演し続けることにスポンサーが難色を示したことを受けて、局側も厳しい対応を強いられ始めている。
■少年たちで稼いだ資金で不動産投資
10月2日の記者会見で、ジャニーズ事務所は批判が集まった社名の変更、被害者への具体的な補償内容、藤島ジュリー景子氏が100%保有する株式の取り扱いなどについて具体的に言及すると見られている。
補償とマネジメントの分離が囁かれる中、ジャニーズ事務所が保有する数百億円はくだらないと言われる都内一等地の不動産に、国内のデベロッパーや海外ファンドが熱視線を送っているという。
「ジャニーズは少年アイドルの育成と売り出しに長ける一方で、不動産投資のうまい会社と言われてきました。現在、現本社と旧本社のある赤坂のほかに、渋谷、麻布などの超一等地に不動産を保有しています。先日、青山にあるジャニー氏の住居兼合宿所だったタワマンの最上階ペントハウスが15億円で売り出されていたことで話題になりましたが、その多くは現在の相場よりも大幅に格安で購入しているため、含み益だけで数十億円、数百億円と言われています。東山紀之新社長が被害者に対して〝法をこえた補償〟をすると発言し、補償額次第では不動産を切り売りしなくてはならなくなると思われます。都心では優良不動産の仕入れが厳しくなりつつある今、“ジャニーズ不動産”は国内の大手、中堅デベロッパーや海外ファンドにとっては垂涎の的で、虎視眈々と狙っているところが少なくないはずです」（週刊誌記者）
マネジメントと切り離された補償会社は、不動産業として再出発を余儀なくされるか。
