国民は改憲よりも暮らしだ 血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ

　党大会で改憲を宣言した高市政権は国論二分法案へシャカリキだが国民はドッチラケ。

　中国を刺激して危機を煽るより、円安、物価高、老後の不安をなんとかしろよ、が国民の本音だ。武器で景気が良くなるわけなし。

　　◇　　◇　　◇

　口から生まれて口で果てる──。この言い回しがハマる人物は高市首相をおいてほかにはいないだろう。経済安全保障についてはやたら声高なのに、暮らしに直結する経済に対する反応はトコトン鈍い。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に端を発したエネルギー供給ショックは、あちこちで顕在化している。にもかかわらず、相変わらず「原油の必要量は確保している」と言い立てる。認知機能に難があるのは高市か、その他大勢か。不安は募るばかりだ。

　11日の国会もひどかった。高市は参院決算委員会で原油や石油関連製品の調達に関し、「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調。「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と改めて節制要請を否定し、「生活、医療、産業、経済を回していかないといけない」と言い張った。物価高対策の補正予算案の編成についても「直ちに必要な状況とは考えていない」と取り合わなかった。

　一方、「国論を二分する政策」の実現にはシャカリキだ。