50代のうちから「70代まで通用する働き方」を考える
日本経済新聞が2025年に実施した郵送世論調査によると、「何歳まで働くつもりか」という質問に対して、「70歳以上も働く」と答えた人が約4割に達しました。この調査で4割を超えたのは初めてだそうです。平均寿命が長くなるのに合わせて、働く期間も長くな ってきています。
内訳を見ると「65〜69歳」が27%、「70〜74歳」が23%、「75歳以上」が19%となっています。
では、実際には人々は何歳くらいまで働いているのでしょうか。
総務省統計局の「労働力調査」(2023年)による年齢階級別就業率を見ると、60〜64歳は74.0%、65〜69歳は52.0%、70〜74歳は34.0%、75歳以上でも11.4%となっています(年齢階級別就業率とは、各年齢階級の人口に占める就業者の割合)。
この数字を見てどんな印象を持つかは人それぞれですが、「思っていたより長く働いている人が多い」と感じた人も多いのではないでしょうか。
平均寿命が延び、企業には70歳までの雇用確保の努力義務が課せられ、さらにiDeCoなど資産運用の制度も利用期間が長くなってきました。まさに、これからの時代はライフプランの長期化が前提になってきます。それに合わせて、働き方、資産管理、そして生き方を考える必要があります。

















