【独自】フジテレビ“セクハラ横行”のヤバイ実態が社内調査で判明…「性的関係迫る」16％
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元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡って、人権意識の薄さや危機管理の甘さを露呈し、企業風土の問題も指摘されるフジテレビ。このほど、同局は各セクションごとに社内アンケート調査が行い、その結果が社員に示された。
日刊ゲンダイが入手した資料によって改めてはっきりしたのが、非常識とも言えるその社風だ。
例えば、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で、「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社8％、以下同）。「性的会話がある」は28％（19％）、「不適切な連絡や食事の誘いがある」は32％（12％）、「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」は16％（7％）、「ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある」は51％（32％）だった。約3割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受けていることが分かる。
一方、「めざましテレビ」などを制作する情報制作局は、“セクハラにつながる言動”として、「性的な事をにおわせる会話や冗談を交わす」「性的な内容の電話をかけたり、手紙、メール、LINEなどを送る」「相手の同意を得ず、不必要に身体に接触する（ハグ、身体・髪などに触るほか）」「性的な関係を強要する」「カラオケでデュエットを強要する」といった具体的な事例を挙げて注意を呼び掛けている。
