東日本大震災から15年 テレビ局は特番を昼間に放送…災害報道はどう変わってきたか？

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鎮目氏の周囲にも15年間、ローカル局をはじめ、取材を続けているディレクターや記者が多くいるという。だが、東京の放送局が情報を取り上げるかは別問題だ。

　もっとも、東京電力の福島第一原発事故はほとんどテレビでは報じられなくなっている。15年経った現在も廃炉作業中で、メルトダウンした1号機、2号機、3号機のうち、燃料取り出しが完了したのは3号機のみ。ほかは準備中で、燃料デブリ（事故で溶けて固まった燃料）については完全回収に数十年かかるとされる。建屋の解体も踏まえて、廃炉完了は2051年を目指しているという。この間、当時の作業員の現在や現地のリアルタイムの状況は伝わらなくなった。

　24年元日に発生した能登半島地震（M7.6）では、震源地の側に立地していた北陸電力志賀原発にも注目が集まった。停止中だったため、大きな被害は起こらなかったが……。

「ローカル局にとって地方大手スポンサーは命綱で、遠慮しがち。電力会社は最たるものですから……キー局にとっても、近年国を挙げて取り組んでいるAI開発事業には電力が欠かせませんから、原発再稼働のムードの中、忖度が働いてしまっているのでしょう。でも、原発問題は新聞社でも取材を続ける記者から、廃炉問題をテーマとして扱いづらい空気になっていると聞きます。政府が推進している現状、伝えきれない時代に戻ってきていると感じています」（前出の鎮目博道氏）