与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さら まずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務
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与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。
チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。
文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。
暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。総裁選勝利に味をしめ、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したというのだ。一方で〈福岡に女神現る！！〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。
