高市首相が窮地…株・円・債権トリプル安で「追い込まれ補正予算」編成すら危うい八方ふさがり
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4月30日の東京市場は株安、円安、債券安のトリプル安の展開だった。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油高のせいだが、いつ落ち着くとも知れない中東情勢に高市政権の危機感は薄い。「まだ大丈夫」と繰り返しても、日本経済は着実にむしばまれており、緊急対策が必要だが──。
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30日の日経平均株価は一時、900円以上も値下がり。前営業日比632円54銭安の5万9284円92銭で引けた。為替市場では約1年9カ月ぶりに1ドル=160円台半ばまで円安進行。債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが約29年ぶり高水準の2.520％に上昇（価格は下落）し、節目の2.5％を突破した。
「背景にあるのは原油価格の高止まりです。イラン情勢の不透明感が続く中、原油高によってインフレ圧力が強まるとの見通しが円や日本国債売りにつながり、株価の重荷となりました」（市場関係者）
原油高によるインフレ加速への懸念が売りを呼び、さらなる売りにつながる展開に、高市政権は「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」（片山さつき財務相）と為替介入をチラつかせ、その後1ドル=155円台半ばまで円高が進行。ただ、マーケットが警戒しているように、これから物価高に拍車がかかると予想されるのに、高市首相は予備費の活用を念頭に「現時点で補正予算編成は必要ない」とかたくなだ。
