家計負担の増加が続く「大学入学」…地方出身者の都心大学への進学は厳しい環境に
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大学入学も収入・居住地域で格差が見え始めた。
東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）が4月7日に発表した2025年度「私立大学新入生の家計負担調査」では、受験から入学までの費用が自宅外通学者235万円（前年231万円）、自宅通学者165万円（同162万円）と、いずれも前年より約4万円高く過去最高となった。自宅外通学者は9年連続過去最高だった。
また、学費、生活用品や家賃など入学の年にかかる費用は321万円（自宅外通学者）、入学費用の「借入額」は201万円に上り、9割以上の家庭が入学費用の負担が重いと感じている。学費、家賃を含めた経費の上昇、物価高が家庭の経済的負担を重くしている背景が明らかだ。
一方「2026年問題」を抱える大学側も厳しい経営環境に直面している。少子化による18歳の人口減少と進学率の頭打ちから定員割れで多くの大学が学生を確保できない状況に陥っているのである。東京商工リサーチによる、「2025年3月期『私立大学経営法人』動向調査」（1月27日発表）では、全国の私立大学を経営する545法人のうち52.6％の287法人が赤字だった。同社情報本部の増田和史課長が言う。
