ガソリン補助金限界でも「節約は不要」と…引くに引けない高市首相「大言壮語」の呪縛
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「私は経済活動も社会活動も今、止めるべきではないと思っている」──。もはや意固地の塊である。27日の参院予算委員会の集中審議での高市首相の答弁だ。令和の石油危機に伴う原油高騰やナフサ不足、狂乱物価の再来に国民の不安は高まるばかり。電気や燃料などの節約要請を一顧だにせず、大言壮語の手前、引くに引けない高市首相の「クソ意地」に付き合わされるのはゴメンだ。
集中審議で高市首相は、中東情勢の悪化を受けた緊急経済対策と財源となる補正予算編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と否定。聞かれてもいないのに「少し控えるように制限をかけたらどうか、との声もいただく」と節約要請をわざわざ取り上げ、その意見を「経済活動を止めるべきではない」と改めて切り捨てた。
いずれも立憲民主党の森本真治議員への答弁。原油・ナフサの高騰や供給不足の影響で「工場の稼働時間短縮や公営バスの減便、連休明けには休業が増える」と具体的に指摘されても、高市首相は「推移を見ながら、必要な対応は打たせていただく」と語るのみ。堂々の傍観宣言である。
高市首相はガソリン補助金の成果をことさら強調したが、財源は無限ではない。1リットルあたり一時約50円まで跳ね上がった支給額は直近で30円程度に収まったものの、財政負担を抑えるゴマカシが奏功したに過ぎない。
「支給額の算定基準を改めた効果です。日本のガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は突然より割安な北海ブレントに基準を切り替えた。その差額分は、石油元売り各社に“自腹”を切らせた格好です」（石油業界関係者）
