高市首相がどんなに反論しても…石油・ナフサ危機「6月に詰む」に現実味、トヨタ系企業からも悲鳴
「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。
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財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。
そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。
「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長）
デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。
ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6月請求分）は大手電力9社が8～24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」（森望社長）という。
「レジ袋は6月に3～4割値上げになりそうです」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。
原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。
「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月ごろから増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8～9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」（民間調査機関関係者）
高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。
