TVが重用する武藤元駐韓大使は元徴用工訴訟の利害当事者
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相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が６日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」（ＴＢＳ系）で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。
マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の２０１３～１７年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。
「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専門家として呼び、反韓丸出しの偏った意見を垂れ流している。視聴者をミスリードさせかねません。三菱重工はリスクマネジメントの一環で大使経験のある武藤氏を顧問に迎え入れたのでしょうが、成果は上がらなかった。武藤氏は己の失敗を韓国に押し付けるため、蔑視発言を繰り返している印象すらある。下品な言葉遣い、断定的な口調であしざまに隣国を罵る様子は見るに堪えません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
