「役立たず」「無能」と罵られても会社にしがみつくのが大正解
「あのオッサン、また新聞読んで仕事してるフリしてるよ」――。若手社員の陰口が聞こえてきそうだ。サラリーマンも定年を間近に控えるか、いったん定年を迎え雇用延長を申し込む段になると途端に不愉快なことが多くなる。が、ここでムカッ腹を立ててはいけない。「知り合いの会社が高給で迎えてくれた」などの“特殊事情”がない限り、今の会社で働き続けた方が金銭的には間違いなくトクだからだ。
たとえば、アナタが定年まであと２年の５８歳（妻は５６歳）だとしよう。早く辞めてもらいたい会社は「退職金２０％増」を提示してきたとする。仮に、現在の月収が５０万円、６０歳まで勤めた場合の退職金が２０００万円、現状の退職金が１９００万円だと仮定すると、２割増しなら合計２２８０万円となる。これだけ見れば「あと２年間働かなくても退職金が多くもらえる」と一見トクなように見える。が、さにあらず。会社員を辞めたとたん、個人にはさまざまな負担がのしかかってくるのだ。特定社会保険労務士の山田信孝氏が言う。
「やめた時点で厚生年金の負担はゼロになりますが、２年間払わなかった分、将来受け取る厚生年金額が大きく減ってしまいます。私の試算では仮に８５歳まで生きた場合、２年間払わなかったために生じる減少額は約１３６万円になります。また、厚生年金は払わなくてもいいですが、国民年金は払い続けなければならない。これがクセもので、厚生年金はこれまで会社と折半、しかも妻の分まで面倒見てくれていたのに、国民年金は妻の分まで払わなければならないので、２年間で７３万２０００円の支出。組合健保をやめて国民健康保険に切り替えると、これも妻の分まで払うため、退職後２年目は無収入＝７割の保険料減免で約３万５０００円。失業保険が３３０日分約２５７万円もらえたとしても、６０歳まで働いた場合とでは将来、受け取る老齢厚生年金を含めると総計７００万円近く差が付いて損なのです」
