「役立たず」「無能」と罵られても会社にしがみつくのが大正解

写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あのオッサン、また新聞読んで仕事してるフリしてるよ」――。若手社員の陰口が聞こえてきそうだ。サラリーマンも定年を間近に控えるか、いったん定年を迎え雇用延長を申し込む段になると途端に不愉快なことが多くなる。が、ここでムカッ腹を立ててはいけない。「知り合いの会社が高給で迎えてくれた」などの“特殊事情”がない限り、今の会社で働き続けた方が金銭的には間違いなくトクだからだ。

　たとえば、アナタが定年まであと２年の５８歳（妻は５６歳）だとしよう。早く辞めてもらいたい会社は「退職金２０％増」を提示してきたとする。仮に、現在の月収が５０万円、６０歳まで勤めた場合の退職金が２０００万円、現状の退職金が１９００万円だと仮定すると、２割増しなら合計２２８０万円となる。これだけ見れば「あと２年間働かなくても退職金が多くもらえる」と一見トクなように見える。が、さにあらず。会社員を辞めたとたん、個人にはさまざまな負担がのしかかってくるのだ。特定社会保険労務士の山田信孝氏が言う。