専門家が解説 ノー残業デーや時短がうまくいく会社とは

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 働き方改革は、やっぱり定着していなかった。マクロミルが正社員の男女200人に残業の実態調査を行ったところ、66%は「月に1日以上の残業がある」と回答。その中で、1カ月の残業時間の合計が40時間を超えていたのは14%に上る。慢性的な残業に苦しんでいるのは少数でも、残業に対する意識はそれほど変わっていないのだ。

 残業についての考え方で当てはまるものとして、「本人が望んでやっている。納得していれば問題はないと思う」(73.5%)、「若いうちは経験しておくべき」(54%)、「ワークスタイルのひとつとしてアリだと思う」(50%)、「人より稼ぐために必要なこと」(47.5%)などと残業を前提とした生活スタイルの人が少なくない。

「残業代を不当に稼ごうとする人が出るので会社にとって良くない」(61.5%)と、もっともな意見の人がいる一方で、低賃金の足しに残業が欠かせない現実がうかがえるだろう。

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