専門家が解説 ノー残業デーや時短がうまくいく会社とは

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革は、やっぱり定着していなかった。マクロミルが正社員の男女２００人に残業の実態調査を行ったところ、６６％は「月に１日以上の残業がある」と回答。その中で、１カ月の残業時間の合計が４０時間を超えていたのは１４％に上る。慢性的な残業に苦しんでいるのは少数でも、残業に対する意識はそれほど変わっていないのだ。

　残業についての考え方で当てはまるものとして、「本人が望んでやっている。納得していれば問題はないと思う」（７３．５％）、「若いうちは経験しておくべき」（５４％）、「ワークスタイルのひとつとしてアリだと思う」（５０％）、「人より稼ぐために必要なこと」（４７．５％）などと残業を前提とした生活スタイルの人が少なくない。

「残業代を不当に稼ごうとする人が出るので会社にとって良くない」（６１．５％）と、もっともな意見の人がいる一方で、低賃金の足しに残業が欠かせない現実がうかがえるだろう。

　それを象徴するのがノー残業デーの日の仕事ぶりだ。３８％はノー残業デーを実施しているが、「常にみんな帰っている」は３２％でしかない。制度はあっても、７割近くは残業しているのだ。