今や15万人超が利用 「成年後見」サービスの中身と料金

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「子供がいないからいつまでも若々しい」と褒められていた人が、子供がいる人を羨ましがる時代になってきた。

　認知症や知的障害などで判断能力の不十分な人の代わりに財産管理や法律行為などを担う成年後見制度。

　内閣府によると、２０１５年の成年後見の利用者数は１５万２６８１人もいて、毎年１万人ペースで増えている。

　ひと口に成年後見といっても、家庭裁判所が判断する法定後見と、本人自らの意思で契約する任意後見の２つがある。任意後見を簡単に説明すると、ボケる前に後見人を選んでおき、「ボケたらよろしくね」というものだ。これまで弁護士や司法・行政書士を後見人に指名するケースが多いが、最近は民間業者を選ぶ人も増えている。

　弁護士は、財産管理や身元保証ならお手のものだが、日常生活のサポートや死後の遺品整理まではなかなか目が行き届かない。民間なら毎月の安否確認などもあり、利用料金も弁護士事務所などを上回らないよう設定している業者が多い。