高騰する東京圏の新築マンション 専門家が語る原因と懸念

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 東京圏の新築マンションは販売価格、販売戸数とも上昇率が拡大している。2017年に首都圏で販売された新築マンションの販売戸数は3万5898戸(前年比0.4%増)。平均価格は5908万円と同7.6%値上がりした。

 東京都区部に限ると販売価格は7089万円(同6.9%増)、1坪当たりの分譲価格は357万円(同7.8%増)にもハネ上がる。都区部での発売戸数も1万6017戸(同8.5%)と4年ぶりの前年比増加だ。調査を行った不動産経済研究所の角田勝司顧問が、価格上昇の理由をこう言う。

「販売価格は調査を開始して以来、過去最高の高値ですが、建築費や都心のマンション用地がホテルやオフィスビルに転換され、マンション用地の不足が高騰した原因です。さらにシティタワー恵比寿、パークタワー晴海などの億ションが価格を引っ張っているんです」

 サラリーマンが購入できる販売価格は坪単価240万円、年収の5~6倍が上限といわれている。ところがすでに坪単価では117万円上回り、価格は分譲マンション購入の中心世代である40代前半のサラリーマンの平均年収(約600万円)の12倍に達しているのだ。それでも都心部の物件がやたら売れる理由を前出の角田氏が分析する。

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