減額でも罰金導入 免れられる“正当な理由”は…政府屁理屈

そんなに凄い定食屋はいくつあるのか（26日、衆院予算委での西村康稔経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党は28日午前、自民の森山裕、立憲民主の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐり、営業時間の短縮命令などに応じない事業者への罰金額を引き下げる方向で合意した。27日には修正協議を行っていたが、物別れに終わっていた。

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　政府案は正当な理由なく、命令に従わない事業者に罰則を科すと規定している。罰則は導入される見通しだが、与野党で議論すべき重要な論点が残されている。命令に従わなくてよい「正当な理由」の範囲だ。